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米国務長官と国防長官がWSJに寄稿した内容は韓国が標的

しぐのるです。

米国務長官のマイケル・ポンペオさんと米国防長官のマーク・エスパーさんが仲良く連名でWSJに寄稿を贈ったようで、大々的に掲載されていたので紹介します。

【寄稿】韓国は同盟国、扶養家族ではない=米国務長官・国防長官

内容はタイトルそのまんまです。

米韓の軍事同盟は北東アジアの平和と繁栄の要だと上辺だけのおべっかと、防衛費分担金特別協定(SMA)の韓国側の大幅負担増という、アメリカ渾身の右ストレートがWSJを通じて韓国に叩き込まれました。

米国の言い分を一部抜粋しますと

「現在、米軍の朝鮮半島駐留に関連する最も直接的な費用のうち、韓国が負担している比率は3分の1にすぎない。こうした費用が増えているのに伴い、韓国側の負担比率は下がっている。加えて、これらの狭義のコストは、全体像の一部でしかない。高度な技術を必要とする今の時代、韓国の防衛に対する米国の貢献(韓国が依然として必要としている最先端の能力を含む)は、米国の「兵士駐留」コストを大きく上回っており、見た目以上に米国の納税者にとって大きな負担となっている。」

だそうで、最後の一文は

「防衛費用の負担拡大を韓国が引き受ければ、米韓関係は今後も間違いなく、朝鮮半島や北東アジア、そして世界の平和と繁栄の要であり続けるだろう。」

でした。これと似たような事を「指定暴力団」がやるとみかじめ料として犯罪行為になりますが、アメリカがやると正当な経済情報新聞に掲載されてしまうほど一見筋が通った内容に…みえるか??

個人的には大賛成です。アメリカ側に。
何故なら韓国は現政権になってからというものの北朝鮮、ひいては中国よりスタンスへの重心のかけ方が著しく重くなっており、韓国を通して情報や資源が北朝鮮に流れ続けてるお陰で、経済制裁下でも北朝鮮が一向に音を上げない現状を変える手段として有効だからです。

韓国から北朝鮮に物資が流れている根拠なんかどこにあるんだとお思いかもしれませんが、
2018年年末に起きた韓国軍の駆逐艦から日本の海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制用レーダー照射したって事件を思い出してください。

火器管制用レーダー照射。つまりロックオンです。銃口を相手に向けた状態と同じ。
あとはトリガを引くだけの状態に同盟国同士の軍隊が陥った背景をみると、韓国が北朝鮮に軍艦使って物資を横流ししている実態が浮かび上がります。

少なくとも、あの海域に居た中で火器管制用レーダー照射を受けるべきは北朝鮮船籍の船以外にはありえない状態でした。

そんな中で日本に向けて火器管制用レーダー照射しちゃう韓国がアメリカからみかじめ料の上乗せ迫られるってのは痛快な話ですね。

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実は日本の韓国に対する輸出規制もこれ絡み

現在、日本はアメリカの軍事力に守られている状態です。
自衛隊の規模、練度は世界でも上位に入りますが、中国やロシア相手となると核の傘が居るため。

そんな日本ですから、アメリカが韓国に対してゆすり…揺さぶりをかける際はご主人様と一緒になって動きます。

それが、特定化学物質の輸出規制ですね。
韓国経済の大黒柱、半導体を作るのに欠かせない、フッ酸、レジストあともう一個何かの輸出規制。

これも韓国が使途不明なままアホみたいな量を輸入しようとしている、つまりどこかに横流ししている疑惑からです。

日本側の言い分としては「どこにどれだけ使うか明確にしないなら出さないよ」ってだけの話で、それさえしっかりすれば輸出するんですが、韓国は底棚上げしてGSOMIA撤回しようとしたりして対抗姿勢です。よほどどこにいったかを明らかにしたくない理由がある証拠です。

で、困るのは韓国経済とひいては北朝鮮経済です。

やり口的には北朝鮮が核放棄するまで圧力を様々な方面からかけているアメリカと同じことを日本も始めたという事ですね。

この歩調をアメリカと合わせているってだけで米国株投資家としては安心できる話です。
恐らく、旧民主党政権下ではありえなかったでしょう。

そんなわけで、アメリカは利敵行為する国も許さないスタンスです。
韓国企業の株は投資対象にならない状態といえますね。

ひゃなばい