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米中貿易戦争に再点火、関税25%へ引き上げる影響は?

しぐのるです。

トランプ大統領がまた中国にディールを仕掛けました。
WSJの記事によれば2000憶ドル相当の中国製品を対象に課す関税を10→25%に、今月10日から引き上げると表明しました。

これによりドル円は5/6に一気に110円台に円高が進行し、NYダウ平均は400ドル近く下落して始まりました。

12月の株価下落からここまで回復するまでは、トランプ氏は中国に対して関税の引き上げをちら付かせるトランプ流ディールを控えており、この事を好感したマーケットは徐々にリスクオンの姿勢を取り、春の株高の流れになってきた背景があります。

しかし、トランプ氏はこの時刻の株高の流れを追い風に「これでもっと中国を揺さぶれる」と判断したんでしょうね、日本のGW明け直前にやるあたり、少しは気を使ってくれたんでしょうか。

WSJの記事では「これがただの脅しである可能性は十分ある」としており、実際に引上げがされるかは不透明です。むしろ今週中にもし一転して合意が達成となった場合、「トランプ氏がディールを仕掛けたことで合意に至った」と見ることが出来る為、選挙に向けた実績作りとしてこんな発表をしたとまで記事では書いています。

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トランプ流ディールはオオカミ少年の如く、飽きられたら終わり

トランプ氏はこれまで中国はもちろんカナダ、メキシコ、EU諸国を相手取って同様のディールを仕掛けてきました。

これを書いている私でさえ「またかー」という感想が真っ先に出てくる程、このニュースには飽きてきています。

ですが、本当にそうなった場合のインパクトを考えると市場はしっかり反応してくれています。

このトランプ流ディールが飽きられる様になり、相手が動揺しなくなってきたりして、本当に関税が引き上がったりした場合は、これくらいの下落では済まない事が考えられます。

ただ、そうして関税が引き上げられても、結局はアメリカは人口が増え続ける分、経済は伸びていきますので、下落の後、間もなくしてリスクオフのニュースは飽きられ、投資家が株式を買い始めます。

しかし、中国はそうはいきません。
これまでは絶好調でしたが、10年20年先には日本以上のペースで高齢化が進む中国は、日本が苦しむ以上に社会保障費に苦しむと考えられ、そしてその社会保障を怠った場合、共産党政権が維持できるのかは不透明です。

そうなってからでは遅い為、中国はどこかでアメリカの要求をのみ、成長を続ける道を選ぶ必要があります。但し、その成長はアメリカの2番手以下に甘んじて行われるものになる事をトランプ氏は望んでいます。

中華思想を体現したい中国指導部や習近平がこれを良しとするかは不透明であり、
まだまだ米中のこうしたつばぜり合いは続くと考えられます。

そういう意味では令和時代というのは「米中の冷戦時代に幕をあけ、それに日本が翻弄される時代」になるのかもしれませんね。

それならばまだいいです、「米中冷戦から、本当の戦争に発展した第三次世界大戦の時代」になるより全然マシですし。

ただ、もし第三次世界大戦があるとすれば火種は米中だと考えられます。

最近の日本の防衛費増額、F35の大量配備、護衛艦「いずも」や「かが」の空母化等、
日本の近代戦の下準備も進んでいる事から、あながち的外れとは思えないのが怖いところです。
アメリカは宇宙軍作るそうですしね。

軍事産業が伸びると技術が発展します。今ハイテク株というとGAFAといったソフトやスマホが主流ですが、その内宇宙産業がハイテク株と言われる日が来るのかもしれませんね。

そういえばスマホの基地局を宇宙に打ち上げるプロジェクトがアマゾンのジェフ・ベゾスやテスラのイーロン・マスクが進めているそうです。

AT&TやVZみたいな地上波キャリアが淘汰されてしまう日が来るのかもしれませんね。

ひゃなばい