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新型コロナへの財政支援法案を米民主党が阻止!株価大暴落へ

しぐのるです。

米国の上院が提案した新型コロナ対策法案が採決にかけられましたが、民主党の反対によって否決されてしまいました。

この法案には、1兆ドルを超える資金供給を行うものでしたが、
支出方法で合意が出来ず、民主党が反対したという報道がされています。以下ソース。

米民主党、上院の景気対策法案を阻止-両院指導部は合意に至らず
米上院民主党は22日、新型コロナウイルスの景気対策法案の採決に向けたマコネル共和党上院院内総務の動きを阻止した。上下両院の指導部は約2兆ドル(約221兆円)の支出方法を巡り合意に至らなかった。  動議の採決は賛成47、反対47。可決には60票が必要だった。これにより同法案を23日に可決するというマコネル氏の計画が実現し...

民主党のコメントを見ると「何の責任も負わない大規模な企業救済だ」とか
「病院や医療従事者、市や州を犠牲にして企業の利益を優先するものだ」と批判しています。

責任を負っていないのは民主党の方です。
そもそも、現在の金融市場の大混乱は、コロナウィルスの感染を防ぐために渡航制限やら外出規制して「企業の利益」を政治が奪ったのが、引き金となっています。

これが特に何もない平時に経済援助をするっていうなら民主党の言っている事はごもっともですが、企業は何も悪くないのに、いきなりお客を根こそぎ奪われたのなら支援は政府の責任で行うべきでしょう。

そして、優先すべきは米国の安定です。コロナウィルスが収まった後、人々が働く企業を守ることは雇用を守る事に繋がります。企業の利益を優先しているのではありません。

なぜ、民主党はこの様な米国を混乱させる様な反対をしたのでしょうか

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とりあえず一度は共和党の反対をしておかないといけない民主党

実はリーマンショックの時も、こういうゴタゴタがありました。
緊急経済安定化法 といって、当時は不良債権を公的資金で買い支える法案の審議で、
共和党、民主党両党から大量の造反者がでて一度否決されましたが、2回目の審議で可決しています。

この時も「「これまで好き放題して金儲けしてきた連中が損したからと言って、なぜ税金を使ってまで救済してやらなければならないのか。」という価値観で初回の審議では否決されています。

当時の不良債権はたしかに、サブプライムローン問題等、かなり「自己責任」が通じる側面がありますが、今回については「渡航制限」や「外出禁止」等、コロナウィルスへの過剰反応が引き金になって信用不安となっている側面が強く、「自己責任」で片付けるのは無理があります。

ですが、この後大統領選を戦う民主党としては、「共和党の救済案をそのまま通す」のは有権者、特に低賃金の貧困層から「結局民主党も大企業を率先して助けるのか」という悪いイメージに繋がるため、一度反対するポーズをとったと予想されています。全く意味のない戦略といえますね。むしろ逆効果ではないでしょうか。

今日、23日の米国市場が開いた後、15分後にこの法案が再審議されます。
民主党がそこでも意地を貫いて反対を表明した場合、株式市場は大暴落が予想されています。

そして、民主党の支持率はガタ落ちするでしょう。
恐らく、今の米国で貧困層もこの法案が通る事を期待していると思います。

働かずともお金がもらえるベーシックインカムや、自分の雇用を守る法案ですからね。

トランプ大統領もコメントで
「(議会は)可決に非常に近いところまで来ている」とし、「可決しなければ驚きだ。共和党には承認の用意があり、仮に法案が可決されなければ、国民は民主党に対しひどく腹を立てるだろう」
とコメントしています。全く同感です。

この法案が通らなかった場合、救済されなかった企業の雇用が無くなって失業率が悪化します。リストラですね。特に大きい影響はボーイングとそのサプライヤーのリストラになると予想できます。

このリストラは色々な問題を孕んでいます。

世界で二つしかない大型旅客機メーカーというブランドが失墜するという他にも、航空宇宙技術の漏洩リスク、米国軍事機密の漏洩リスクが一気に高まる事でしょう。

そんなものに一々対処するより、最初から支援する方が確実にアメリカにとってプラスとなるはずです。

これくらいの事は米民主党なら理解出来ていると思いますが、米民主党が自国の利益よりも中国の利益になる方を選ぶ様なアレな政党だった場合は、本当にどうなるかわかりません。

おそらく、日本の民主党なら大企業救済の道は選ばないでしょう。救済できるものをわざと破綻させ、技術を他国に流出させる道を取りそうです。というか実際に民主党政権の時に色々流出してシェアをごっそり持っていかれましたしね。シャープの液晶や東芝のメモリの事です。

リーマンショックの後、各国が金融緩和を始める中、当時日本の政権をとっていた民主党と、白川日銀総裁は頑なに有効な金融緩和をしませんでした。その結果、日本の輸出企業は価格競争力を失って大赤字、そしてその企業のリストラされそうな技術者は大金をチラつかせる韓国や中国企業に大事な大事な技術を売り払ってしまったのです。

その後、世界でもトップだった日本の半導体や液晶メーカーが大苦戦を強いられ、淘汰されていきました。民主党の政治が自国の産業を殺してしまったのです。

そういった過去があるため、自国の世界シェアトップの産業は金融危機の時には政府が守る必要があります。特に今回の様な政府の政策で企業が苦しんでいる時なら猶更です。

リーマンショック時の日本は、売国行為ばかりをする政党が政権を取っていたため、
大変なことになってしまいました。

今回のアメリカが、そうならない事を祈っています。

ひゃなばい