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【令和】改元で景気が悪くなるアノマリー、今回もそうなる理由

しぐのるです。

令和初のブログになります。

この「平成最後の」「令和初の」ってフレーズはメディアで乱用されすぎてて食傷気味ですが、こういうのは楽しんだもの勝ちなので一応乗っかっていきます。

改元した年や、その次の年は景気が悪くなると言われています。
事実過去二回はその通りになっていて、「天皇が無くなって自粛ムードになるのが原因とされていました」

今回はご存命中の譲位ということで国民は悲観ムードにはなっていません。

しかし、過去二回の改元時とは大きく異なるのが、金融のグローバル化が進んだ現代という点です。

近年の日本経済、というか日経平均株価は海外投資家の影響を多大に受ける為、
日本国民が悲観になっていない今回の改元時でも、海外投資家が日本株を手放せば、
日経平均株価はたやすく下落する状態にあります。

これは悲観的とかそういう話ではなく、日本の異常な貯蓄額のせいでもあります。
日本国民、とくにキャッシュ(現金)をたんまりと銀行やタンスに貯め込んでいる高齢者は、
とにかくキャッシュ、日本円の状態のお金が大好きで、金融資産を購入しようとは絶対にしません。

その為、国内には現金が有り余っているはずなのに、日経平均株価は海外投資家の売買に翻弄されてしまうというのが現状です。

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海外投資家は日本の消費増税を冷ややかな目で見ている

日本の消費増税がWSJに毎週ディスられているようです。
しぐのるです。日本の消費増税について、WSJが2週に渡って「景気を悪化させるだけだ」と批判しています。まずは先週のディスり記事、というか社...

以前、上記の記事にも書いた通り、海外投資家やWSJは日本の消費増税に大変厳しい評価をしています。

そりゃあ調子のいいアメリカですら利上げ中断する世界情勢で、日本だけが景気を冷やす様なマネしてたら目線も冷たくなるのは当たり前ですよね。

日本の景気が崩れ、他の国にまで波及しようもんなら非難も必死ですから、現政権は政権交代時の人質となった増税法案なんか無視しちゃうのが得策です。

ですが、もし本当に消費増税が実施されてしまった場合、海外投資家の不評を買い日本株が売られることが予想されます。

その結果、まず日経平均が下落することでメディアが盛んに不況を煽り、消費者心理が冷えます。
そして、消費が減ることで企業の業績が悪化します。

これだけなら通常の不況ですが、ここにさらに追加で日銀の買いこんだETFが含み損状態となってしまった場合は、アベノミクスの失敗を野党やメディアがさらに声高に叫び始め、
現政権の支持率が落ち込む事が考えられます。

そこでまかり間違ってまた前民主党の様な政党が躍進し、間違って参議院の過半数を握ってしまい、さらに経済運営を失敗し日経平均はまた1万円を割れてしまう、というのが最悪のシナリオになります。

そして後の歴史では「やっぱり元号が変わる時は経済が低迷するんだ」というアノマリーだけが残るわけです。

どうでしょうか?荒唐無稽に見えますか?
私にはあまりそう見えません。そのため、母国日本の株式ではなく米国株に投資をしています。

ひゃなばい